disclosure
介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等処遇改善加算にかかる情報公表

情報公表の根拠
公表内容

情報公表の根拠（見える化要件）

『介護職員等特定処遇改善加算』とは「経験・技能のある介護職員」に重点化して、これまでの『介護職員処遇改善加算』に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設されました。

全産業を対象とした賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較して「低い」という調査結果から、介護現場でリーダーとしての役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げ、介護職員の確保・職場定着に繋げるために実施されています。

また本年（令和６年）６月より『介護職員等処遇改善加算』が創設されました。この加算は介護職員の人材確保をさらに推し進め、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップに繋がるよう、６月以降処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引き上げを行います。

この加算を算定するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

①『介護職員等処遇改善加算』の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

②『介護職員等処遇改善加算』に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

※②の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、「介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること」となっております。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表いたします。

公表内容

令和8年度

（１）取得加算及び支給期間について

①介護職員等処遇改善加算Ⅰ　：令和8年4月・5月

②介護職員等処遇改善加算Ⅰロ：令和8年6月～令和9年3月

（２）職場環境要件

①介護職員等処遇改善加算Ⅰ

【入職促進に向けた取組】

法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどを明確化
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

【資質の向上】

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援
上位者・担当者によるキャリア面談などの機会の確保

【両立支援・多様な働き方の推進】

子育て・介護休暇制度、事業所内保育施設の整備
職員の実情等の状況に応じた勤務シフトの導入、職員の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換の制度上の整備

【腰痛を含む心身の健康管理】

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の窓口設置
介護リフト等の導入による職員の負担軽減
短時間労働者への健診・ストレスチェックの実施、休憩室の設置
事故・トラブル対応マニュアル及び体制の整備

【生産性向上のための業務改善の取組】

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善等の体制構築（業務改善員会の設置、外部研修会の活用）を行っている
現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
タブレット端末を含む介護業務システムの導入
介護ロボット（移乗支援）の導入

【やりがい・働き甲斐の醸成】

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による業務改善
利用者本位ケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

②介護職員等処遇改善加算Ⅰロ

【キャリアパス要件Ⅰ】

職員の職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定めている
職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系について定めている
就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知している

【キャリアパス要件Ⅱ】

以下により認知症に関する研修を当施設費用により受講させる
・認知症初任者研修（採用後1年以内の介護職員）
・認知症介護実施者研修（採用後1年以上の介護職員）
喀痰吸引等研修を当施設費用により受講させる
資格取得支援制度により資格取得の為の支援を行う

【キャリアパス要件Ⅲ】

経験に応じて昇給する仕組みがある
（職員・一般職員給与規定による）
資格等に応じて昇給する仕組みがある
（職員・一般職員給与規定による）
一定の基準に基づき、定期に昇給を判定する仕組みがある
（職員資格制度規定による）

【キャリアパス要件Ⅳ】

賃金改善後年収440万円以上となる職員が1名以上であること

【キャリアパス要件Ⅴ】

介護福祉士の割合が一定数以上（サービス提供体制強化加算Ⅰ算定済み）

【職場環境要件】

法人や事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針その実現のための施策・仕組みなどを明確化
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、中堅職員へのマネジメント研修の受講支援
上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

子育て・介護休暇制度、事業所内託児施設の整備
職員の実情等の状況に応じた勤務シフトの導入、職員の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換の制度上の整備

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の窓口設置
短時間労働者への健診・ストレスチェックの実施
休憩室の設置介護リフト等の導入による職員の負担軽減
事故・トラブル対応マニュアル及び体制の整備

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善等の体制構築（業務改善員会の設置、外部研修会の活用）を行っている
現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
業務手順書の作成、記録報告様式の見直しによる簡略化
タブレット端末を含む介護業務システムの導入
介護ロボット（移乗支援）の導入
業務のタスクシフトによる介護助手の活用
各種委員会の共同設置・指針の共同策定、本部による人事管理システム・福利厚生システムの共通化

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による業務改善
利用者本位ケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

【見える化要件】

職場環境要件における実施事項をホームページに記載

【令和8年度特例要件】

老健：生産性向上体制加算Ⅱの算定　　居宅サービス：ケアプランデータ連携システムの導入と活用