disclosure
介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等処遇改善加算にかかる情報公表

情報公表の根拠（見える化要件）

『介護職員等特定処遇改善加算』とは「経験・技能のある介護職員」に重点化して、これまでの『介護職員処遇改善加算』に加え、更なる処遇改善を行うための加算として、令和元年10月の介護報酬改定により創設されました。

全産業を対象とした賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較して「低い」という調査結果から、介護現場でリーダーとしての役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げ、介護職員の確保・職場定着に繋げるために実施されています。

また本年（令和６年）６月より『介護職員等処遇改善加算』が創設されました。この加算は介護職員の人材確保をさらに推し進め、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップに繋がるよう、６月以降処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引き上げを行います。

この加算を算定するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

①『介護職員等処遇改善加算』の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。

②『介護職員等処遇改善加算』に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

※②の「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、「介護サービス情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していること」となっております。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金改善以外）につきまして、以下のとおり公表いたします。

介護職員等処遇改善加算Ⅰ

【入職促進に向けた取組】

【資質の向上】

【両立支援・多様な働き方の推進】

【腰痛を含む心身の健康管理】

【生産性向上のための業務改善の取組】

【やりがい・働き甲斐の醸成】